今日はお天気に恵まれました。
ここ筑豊地方でも黄砂の影響が既に出始めており、春が少し近づいているのでしょう。
しかし、事務所から望む「馬見山」は全く見えません。
視界はモッヤとして最悪です。
黄砂での目や鼻の症状は、花粉症の薬では効き目がないような・・・気がします(>_<)



東京電力は、東日本大震災から1年となる3月11日に、西沢俊夫社長が福島第一原子力発電所を訪問して職員らに訓示した上で、原発事故の被害者向けに謝罪の言葉を述べると発表した。ただ、被災者と対話する機会や、記者会見を開く予定はないという。

広報担当は、「福島第一原発は立ち入りが厳しく制限されているため」等と説明している。

「絡まれるの面倒だから対話や会見はしない」
って言ってもらった方が、スッキリしますが・・・

なぜ原発がこの地震列島に作られたのか。
考えなければいけないことが、巨額の「反原発」対策費が政・官・財・学・メディア・地元に投下され、「持ちつ持たれつ」「顎足付き」で骨抜きにされていったのでしょう。

国=歴代政権、官僚機構と電力会社は、一体となって「原子力は日本に必要不可欠だ」とのキャンペーンを数十年にも渡って繰り返し、世界で第3位の「原発大国」を作り上げてきた。

日本の原子力政策は、次のようなロジックで成り立っています。
『原子力発電は、絶対に必要である』⇒『原子力発電は、絶対に安全だ』
ということにしなければならない。

周期的に必ず巨大地震や大津波が襲ってくることを知りながら、
54基もの原発を作ってしまった。
そもそもレールを最初に敷いた張本人は、言うまでもなく「政治」である。

私は「いまある原発を全て止めてしまえ」とは言いませんし、言えません。

ただ・・・ 原発立地自治体には多額の補助金がジャブキャブ流れてきました。
雇用、住民税の軽減、その他金銭面等で地元は優遇され、その恩恵は計り知れません。
原発や関連施設が立地する道県や市町村、周辺自治体に対し、交付金や税金の形で国や電力会社からもたらされた「原発マネー」の総額は3兆円とも・・・
原発関連の固定資産税や寄付を公表していない自治体も多く、原発の今後を考える際に「原発マネー」の扱いは避けて通れない課題ではあります。

『安心とは信頼』です。
福島第一原発の事故は、日本の未来にとって原発は必要なのか否か。
いま、国民全体が問われている気がします。