台風一過で晴天といきたいところでしたが、天気が悪い...(+o+)

何ともスッキリしない1日でした。

昨日、農耕作業がほとんどできなかったので、誠心園にある2台のテレビを「地デジ化」することに...アナログテレビに地デジチューナーという方法もアリですが、取り外したテレビの製造年を確認するとなんと「'89年製」と書いてあり、当時の最新型29インチ4:3ブラウン管テレビでした。

もちろん貰い物ですが、ここまで壊れる事無くアナログ放送の最期を見届けていると考えると、ほんとに昔の電化製品は長持ちするなと感心します。
誠心園に来て10年・・・ご苦労様です。

と言うことで、42インチの液晶テレビを購入しました。

設置スペースがないので、天吊り金具を使用してちょっと病院風待合室に変身です。
でも、この作業がかなり大変で半日潰れました。(ToT)/~~~

早いもので、地デジへの完全移行まで「3日」を残すのみとなりました。
アナログテレビの画面にはアナログ放送終了の警告が常時表示され、ピリピリムード。
政府はアナログ放送が終了する7月24日までに、東日本大震災に被災した東北3県を除いて全国のほぼ100％の世帯でデジタル放送への移行を実現しようと、躍起になっていますが、多分・・・無理です。
確かに、デジタル放送への移行は視聴者側にも一定のメリットはあるかもしれません。
画質も良くなるし、限られた電波も、より有効に使うことが可能になります。
しかしデメリットは全く無いのでしょうか？

あれだけ地デジ化を推奨するCMが流れているのに、もっとも基本的な情報がほとんど伝えられていない。それはデジタル化の際に、なぜ地デジ、つまり衛星デジタルではなく地上波デジタル放送でなければならなかったのでしょうか？
素朴な疑問です。

現在、「地デジ難視対策衛星放送」として、地上アナログ放送が終了するまでに地上デジタル放送が送り届けられない地区に対して、暫定的に衛星放送を利用して地上デジタル放送の番組を送っています。全く同じではありませんが、衛星放送でもデジタル化が可能なのです。勝手な推測ですが、衛星デジタルの方が遥かにコストも掛からないにも拘らず、地上波デジタルをあえて採用したのは地方放送局の「県域免許制度」（※下記参照）を守る為なのでしょう。

総務省と新聞・テレビ局が地デジ化を強行する理由の1つに、キー局・ローカル局の民放ネットワーク網の維持がある。テレビ局の免許は、1988年に告示された郵政省の放送普及基本計画によって原則「県域免許」とされた。そのため、各都道府県に配置されているローカル局はそれぞれ在京キー局の系列下となるピラミッド構造ができあがった。これが巨大な既得権益の温床となる。

NHKを除き、地上波は新聞社資本の入ったキー局5社でほぼ独占しているため競争相手もいない。最近はネットによる攻勢で値下げが起きているものの、現在でも広告料はキー局の言い値に近い。ローカル局は自前で制作費をかけて番組を作らずにキー局のゴールデンタイムの人気番組を流せる。地方ではキー局制作の番組は視聴率が高いので、それで広告費を稼げる・・・

この地域独占体制こそが、全国128局で3兆円近い売上高と、キー局社員の高給を支えてきたのでしょう。

※県域免許／テレビ放送のための電波使用の免許は、関東・中京・阪神の各広域圏を除き、原則として県単位で交付される。1957年に田中角栄・郵政大臣がNHK7局、民放36局に免許を与えた時に確立され、1988年の放送普及基本計画で定められた。

これは業界や行政側の都合が優先された、視聴者不在の「地デジ化」であることを如実に示す事例ですが、より深刻なことは、アナログ停波を寸前に控えた今にいたっても、このような情報が全くと言って新聞やテレビでは報道されていないことです。

その背後には、新聞とテレビの「クロスオーナーシップ」問題と、ローカル局設立時の政治的な背景があることは言うまでもありません。


この「地デジ化」には、メリットが見えにくい。
その割にはやり方がかなり強引過ぎるので、何かオカシイ。

そして、我が家の地デジ化は未だに済んでいませんが、何か...