いや～今日も暑かったですね。
来週は台風が上陸しそうなので、心配しています。
それまでは晴天が続きそうです。



菅直人首相は7月13日夕方の記者会見で、将来的に原子力発電所に頼らないとする「脱原発」エネルギー政策の抜本転換を打ち出しました。
「計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していく」と語ったが、「脱原発」実現のための政治プロセスや原発削減の数値目標、電力需給の見通しなどは具体的に示すことは無かった。
足元の電力不足への処方箋すら示せておらず、具体的な方策がないままでは、電力不足に直面する企業や国民への影響は深刻です。
"国策"として続けられてきた原子力政策の行方も見通せない。


だが残念ながらこれを真に受けている国民は、いないのではないか？
政権延命の"口実"であることは、これまでの民主党の手法から明らかである。

民主党は、新成長戦略の柱の一つとして原発の海外輸出を積極的に提示してきた。
菅首相は22年10月、トップセールスにより"ベトナム"での原発建設の日本側受注という"成果"を得た。
こうした原発推進政策には、もちろん"東電"と"東芝"側の影響も色濃くにじむ。

冷静に考えれば原発は非常にリスクが高い資産なのだ。
だから先進国では原発の再考は幻と変わりつつある。
世界では"原発ルネサンス"どころか"原発終焉"の時代が到来している。
　
"民主党"は電力会社や東芝の労組が加盟する"連合"が支持者だ。一方"自民党"は電力会社や東芝の"経営者"が支持者で、だから民主党も自民党も原発推進の看板を下ろせない。

これでは世界的大事故を起こしておきながら東電の責任を曖昧にしたままになる。
電力各社が分割して払うとされる公的資金の返済金は原発を運転して得た利益が原資なのだ。
民主党政権は電力各社に"脱原発"を説き、一方で"原発の推進"を促している。


菅首相が打ち出した「脱原発」宣言は、国民生活や企業活動への影響を無視したものだ。
夏や冬場の電力不足も「節電協力で乗り切れる」としているが、根拠がない。
首相が明言したからと言って「脱原発」にこのまま進んで行くのかも？だが、この事で喜ぶ人もいるが、もちろん困る人もいる。
少なからず日本経済や企業活動、そこで働く生活者へのダメージは計り知れない。
今回の「脱原発」宣言は、民主党の意見なのか？また首相の独断なのか？は分からないが、日本経済の先行きに対する不安は強まる一方だ。

矛盾ここに極まれり、である。