筑豊地域では、ここ数年、農産物直売所の新規オープンが目立っています。
特にお隣の田川地区なんかは本当に乱立状態です。
この「道の駅」や「農産物直売所」ですが、ほとんどが「JA」や「第三セクター」、各自治体が「指定管理者に委託」し、運営されているのが現状です。
最近は直売所が観光地化されているので仕方がないと思いますが、あれだけの建設費、人件費、設備費、維持費を考えると、採算が取れているのか不安になります。(@_@)

財政難のはずである各自治体は、なぜ無理をしてまで建設するのでしょうか？

もちろん街の活性化という意味では、人が集まるというのは嬉しい事ですが、
地元にお金を落とす・・・という事を考えると少々方向性が？な感じがします。

まさに観光スポット。
響きは良いのですが、課題も多いのが「道の駅」や「農産物直売所」です。　


国土交通省のおせっかいな経済支援？
皆さんも、主要街道を走っていて、直売所の乱立？にお気付きでしょう。従来から地方では、JAなどが主宰する直売所を見掛けましたが、平成5 年頃から国土交通省が「道の駅」作りに本腰を入れ始めると、「道の駅」を利用した現地農産物直売所の開設に拍車がかかり、現在では「道の駅」だけで全国で約970カ所、福岡県内では16カ所も運営されています。

「委託手数料」と言う、ビジネスモデルは存続するのか？
以前から代理出品、代理販売として「委託手数料」が発生するビジネスは存在していましたが、このような農産物の直売ビジネスが、明確なビジネスモデルの体をなしてきたのは最近で、産業としては、一次産業から三次産業の各業者によるコラボから生まれた、成熟していないニュービジネスです。

直売所はこれからどうなる？
今は「不景気」「ETC割引」「道の駅ブーム」「安・近・短」。
このままの盛況が続くのでしょうか?
コンビニやスーパーに比べて直売所の商圏はかなり広いと言えます。
それは、直売所が生活圏のひとつのまとまりである「地域の中に1店舗」というケースで存在していたからです。

しかし、その神話も崩れ、直売所自体も生産者の囲い込みや手数料を引き下げて、出荷量の確保にに躍起です。品揃えや数量を確保できていないと、消費者はどうしても「そこ以外」の直売所に行ってしまいます。これは生産者も同じで、少しでも「手数料の安い・売れる所」に出荷するのです。

商圏の人数も生産者の出荷量も、ある程度決まっています。
流通量や売り上げの全体量は、ほとんど変わりません。
新しい直売所がオープンすれば、切磋琢磨・相乗効果で集客アップ！！
なんて言ってますが、いずれ必ず利用者は減っていきます。

だからといって他の直売所を理由にすることはできません。
そのような直売所は、「運営」はできていても「経営」はできていない。
のかなと感じます・・・


繁盛する直売所には必ず、次の条件が備わっているように思います。

「地の利を巧く生かしていること」
「店独特の商品を持っていること」
「品質・品揃えが良いこと」
「根強いファンがいること」
「生産者が商品に強いこだわりを持っていること」　





現在も全国の至る所に農産物直売所が、「雨後の筍」のように乱立しています。
そこから天を突くような「竹」になるのは、どれほどでしょうか？
乱立するものは数多くあれど、残るのは一握りのものだとも言えます。
ほとんどは、「竹」になる前に「筍」の状態で腐ってしまうのです。